令和9年度予算は「責任ある積極財政、元年」
続いて高市総理は、令和9年度予算を「責任ある積極財政、元年」と位置づけ、予算編成プロセスを根本から改める方針を示した。具体的には、平時から必要な施策は補正予算に依存せず原則として当初予算で措置し、事業者や自治体の予見可能性を高める。さらに、国内民間設備投資や潜在成長率を引き上げるための「強く豊かな日本投資枠」を創設し、各府省の政策提案の段階で要求上限（＝シーリング）を設けない方針を表明した。「前例がないからできないではなく、必要な施策であれば制度や前例の壁を越え実現への道を切り開く政府へと変わる」と強調した。経済安全保障上重要な分野は特別会計で別枠管理し、複数年度で十分な財源を確保する。これらの取り組みにより、2040年度に国内民間設備投資250兆円、国内総生産（＝GDP）1100兆円への到達を目指すとし、実質1％超、名目3％超の成長率を早期に定着させると宣言した。
財政健全化に関する懸念に対しては、「骨太方針から財政健全化という言葉がなくなったという指摘があるが、重要なのは言葉の有無ではなく、財政の持続可能性をどの指標で確認しどのような道筋で実現するかを示すことだ」と主張。高市政権の財政目標は「債務残高対GDPの安定的低下」であり、新規国債発行額を抑制するなど中長期的な持続可能性を確保しつつ必要な投資を行うことが「責任ある積極財政」であると訴えた。成長か財政規律かの二者択一ではなく、その両方を実現するとした。
安全保障やインテリジェンス分野については、サイバー攻撃や先端技術流出、偽情報の拡散といった現実の脅威に対応するため、7月31日に「国家情報会議」と「国家情報局」を設置するなどインテリジェンス機能を強化すると発表。防衛装備移転三原則の5類型の見直しを進め、有事の際の部品相互融通などを可能にし、年内に防衛3文書の改定検討を加速させる方針を示した。
外交においては、自由で開かれたインド太平洋（＝FOIP）を推進し、その具体化の第1号として「パワーアジア」を立ち上げ、アジア地域全体での原油備蓄放出システムの構築やエネルギー源の多様化に取り組むと述べた。
最後に高市総理は、衆院選で得た316議席の重みを受け止め、「約束したことは実現するために全力を尽くす。国会が終わっても公約実現への歩みを止めることはない。全てはまだ始まったばかり」と述べた。
（ABEMA NEWS）
