高市総理、令和9年4月からの食料品の消費税2年間1％を正式表明 「財源」「2年後の対応」「給付の課題」など説明

　30日、高市総理は記者会見を開き、食料品の消費税率引き下げや今後の給付制度に関する方針を正式に表明した。
　高市総理は冒頭、負担から給付を引いた値を世帯収入で割った純負担率が諸外国に比べて高くなっていることを背景に、物価高や税、社会保険料負担に苦しんできた中所得・低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であると認識していると述べた。その上で、給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率の引き下げについてはその実施までのつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めると申し上げてきたと説明した。