今、被災地のために私たちにできることは？ 義援金送付・情報提供の重要性と被災地の猛暑対策

　熊本地震の発生から時間が経過する中で、被災地では激しい余震が続くとともに深刻な被害の全容が明らかになりつつある。
　防災と危機管理のシンクタンクである防災システム研究所で50年以上にわたり国内外の災害現地調査を行ってきた山村武彦氏が、今回の地震被害における特徴や被災者が直面しているリスク、そして被災地外から行える適切な支援のあり方について解説した。
　山村氏は今回の地震について、激しい揺れによる直接的な損壊にとどまらず、広範囲で非常に多様な被害が発生している点を指摘する。工場や大型商業施設での事故をはじめ、地震発生から約1時間半後に起きたガス爆発など、地震によって誘発された二次的な被害が目立つ。さらに、過去の地震と比較しても今回は「猛暑」という環境下で発生したため、猛暑そのものがもう一つの災害としてのしかかり、大規模地震と猛暑が重なった「複合災害」となっていることが最大の特徴であると分析した。