東京都が少子化対策として進める家賃相場より2割安い「アフォーダブル住宅」。一部の物件の倍率は158倍と人気が殺到している状況だ。
ニュース番組『わたしとニュース』では、教育経済学者で慶應義塾大学教授の中室牧子氏が“本当に少子化対策につながるのか”について深掘りした。
高騰する住宅費が少子化の要因になっているとして都が2026年に始めた、家賃が手ごろな「アフォーダブル住宅」。東京・江戸川区の4LDK一軒家は空き家を活用してリフォームされ、相場より2割安い月17万円で貸し出される。また都の住宅供給公社も、世帯年収1200万円未満の子育て・新婚世帯向けに2割安い家賃12万7400円で、高層マンションを月20戸、今後1200戸を供給予定だ。ただ一部の物件は倍率が158倍になるなど、需要に供給が追い付いていない実情もある。
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