本当に少子化対策につながる？慶大教授が解説
このような状況で本当に少子化対策につながるのだろうか。中室氏はIMF（＝国際通貨基金）の見解を引き合いに出しつつ、次のように解説する。
「IMFは、ハウジング・アフォーダビリティ（居住負担の軽さ）に影響を与える政策は2パターンあると言っている。1つは家賃の減免や住宅ローンの減税など、個人を支援する方法。もう1つは、アフォーダブル住宅のように政府が住宅自体を供給しにいく・開発に投資するという方法だ。IMFの研究では前者の方が正の影響が大きいとされているが、実は専門家たちはアフォーダブル住宅のような供給への投資に対して好意的な見解を持っている人が多い」（中室牧子氏、以下同）
専門家たちが家賃補助などの需要側への直接支援よりも、供給側への投資を支持する理由について、中室氏はその経済的なカラクリを次のように指摘する。
「家賃の補助や住宅ローンの減免などは、結局のところ住宅に対する需要を強くしてしまうため、価格をさらに上げる方向にしか働かないのではないかという懸念がある。だからこそ、供給サイドに対して投資をして増やしていく方が長期で見れば合理的だろうというのが、多くの専門家の見解だ」
一方で現実の政治においては、中長期的な効果よりも目先の人気が優先されがちだと苦言を呈する。
「本当は供給を増やしてから家賃を下げるというふうにすれば良いのだが、選挙のときにはどうしても『あなたの家賃を減免します』『給食費を無償にします』といった需要サイドを刺激するような政策に人気が出てしまう。そのため、需要サイドを先に刺激してから後で供給サイドに投資するという、順番としてはおかしい政策になりがちだ。この住宅問題に限らず、すべての政策にそうした傾向がある」
また中室氏は、今後の懸念と課題について語った。
「やはり格差が広がるのではないかということが心配だ。若い人たちや所得の低い人たちに向けて、アフォーダブルな住宅がもっと出てくる必要がある。そのための『蟻の一穴』となるような政策がどういうものか、まだはっきりしないところがある。これは非常に大事な問題であるため、議論を続けていきたいと思う」
（『わたしとニュース』より）
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