■望まない妊娠を防ぐ緊急避妊ピルを届ける「性暴力女性被害者支援プロジェクト」
プライバシーが守られにくい避難生活の中で、事後的なケアや支援の仕組みも動き出している。
能登半島地震の発生時には、女性医師や一般社団法人などが「性暴力女性被害者支援プロジェクト」を設立。被災地で性被害にあった人々に対し、望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬（アフターピル）を薬の効果がきちんと発揮される72時間以内に直接届けに行くという、迅速かつ具体的な取り組みが行われた。
今回の熊本地震においても同じプロジェクトが立ち上がっている。被害にあった人へ早急に対応し、ピルを届けるというこの事後的な支援の重要性について、三輪氏はその広がりを期待する。
「こういうプロジェクトが必要だということは、それだけ被害が起こりやすいということ。もちろん、あってはならないことだが、あった時に、どういう支援ができるかということで、事後的ではなるがこういう支援が行われている。これはできるだけ広がると良いのではないか」
（『わたしとニュース』より）
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