元自衛官は“即戦力” 射撃訓練も行う「入国警備官」とは？ 今後の外国人政策も解説

　政府は、7月28日に不法滞在者の摘発や入国審査にあたる入国警備官と入国審査官を合わせて200人以上増員することを閣議決定した。不法残留者数の高止まりや在留外国人の増加に対応するための措置で、テレビ朝日政治部の佐々木一真記者がその狙いや背景について解説した。
　今回増員される職員のうち、「入国審査官」は空港での出入国手続きや、在留資格の審査をする業務を主に担う。一方、「入国警備官」は現場の最前線で不法滞在などの疑いがある外国人の自宅へ赴いて摘発を行ったり、摘発した外国人を収容施設へ連行・管理したりする業務を行う。また、帰国を拒否する外国人に対し、海外まで飛行機に同乗して送還する業務も含まれる。不測の事態に対処するため、採用時には体力試験が課されるほか、法律で携帯が許可されている拳銃の射撃訓練や、大盾を用いた制圧訓練などの専門的な訓練を受けている。