28年ぶりの日米協調介入、“アメリカ側のメリット”は何？ さらなる為替介入はある？ 記者が解説

　1ドル＝164円に迫る歴史的な円安が記録される中、日本とアメリカは米国東部時間7月31日に協調して円を買う為替介入を実施した。この協調介入の発表後に円相場は155円台まで円高方向に動いた。日米による“円買い”の協調介入は、およそ28年ぶりとなる異例の事態であり、その背景や今後の見通しについてテレビ朝日経済部の平山明秀記者が解説した。
　今回の協調介入は市場では相当な衝撃をもって受け止められているが、アメリカ側にもメリットがある。過度な円安はアメリカに輸入される日本製品が割安になり産業の脅威になる。そのため介入で円高方向に動かすことで日本の競争力をそぐ狙いがあると市場では指摘されている。また、日本の財務省側が米国債を売却するのではなく担保にしてドルを借り入れる仕組みを紹介した点も特徴的だ。米国債の価格が下がり金利が上昇するのを回避する目的もあるとみられる。