政府の非常災害対策本部で高市総理大臣は、熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用し住宅が全壊した世帯などに最大300万円の支援金を支給する見通しだと明らかにしました。
高市総理大臣「被災者生活再建支援法については、住宅に多数の被害が確認されたことから熊本県全域に適用する見込みとなりました。これにより最大300万円の支援金の支給が可能となります」
高市総理は、また九州自動車道についてあすには全線で緊急車両の通行が可能となり今月後半には一般車両も通行できるようになるとの見通しを示しました。
さらに、震災に便乗した窃盗などの犯罪被害に対し防犯カメラの追加設置など被災者の不安解消に取り組むよう指示しました。（ANNニュース）
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