アメリカのトランプ大統領はニューヨーク市の高級別荘への課税を阻止するため、連邦政府による法的措置を検討していると表明しました。
ニューヨーク市では先月、富裕層が所有する500万ドル＝日本円でおよそ8億円を超える非居住用の住宅などを対象とした「別荘税」が施行され、マムダニ市長が課税対象の可能性がある3万戸以上を公表しました。
トランプ大統領は11日、「別荘税」によって富裕層が別の州へと離れてしまうと、ニューヨークの税収はかえって減ると指摘し、「危険な政治的実験だ」とSNSで非難しました。
「手遅れになる前に今すぐ止めなければならない」として、連邦政府による法的措置を検討していると表明し、マムダニ市政を牽制しました。（ANNニュース）
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