食料品の消費減税 農家に給付金支払いへ

　食料品の消費減税をめぐり、政府は、影響を受ける農家への支援策として給付金を支払う方針を示しました。
 
　小規模農家は、消費税の納付が免除されていて、税率が1％になると、農家にとっては売り上げ高が減る一方で、肥料などの仕入れでは税率10％の負担が残り、収入が減ると指摘されていました。
　政府は、きょう開かれた自民党の税制調査会の会合で、消費減税により収入が減るとみられる農家に給付金を支払う方針を示しました。