■専門家が示す論点「個別の兵器だけを議論するのはどうなのか」
ヘルシングが納入を目指すドローンは、沿岸から敵が上陸するのを阻止する能力があるとされ、防衛省はすでに実証実験を9月末まで行うという。
将来的には国内量産化も視野に入れているという。一部では「攻撃用」という言葉から、様々な疑念をもつ声もあるが、楽天側は「陸上の安全な地域から遠隔操作をして、沿岸部へ接近する対象に対して精密な誘導を行うことで、上陸を抑止する用途に利用できる」と説明する。
安全保障アナリストの部谷直亮氏は、「初めて民間で存在感のある会社が防衛分野に入ってきた」と評価する一方、「個別の兵器だけを議論するのはどうなのか。球団経営について話すときに、『このバットはどうか』『このグローブはどうか』とはならない」と指摘した。
新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏は、不買という手段について「アパルトヘイト時代の南アフリカに対するボイコットは、世界中が押した結果、政策が改善された成功例だ」と紹介。「買わないこと自体は誰にも迷惑をかけない。普段は何の声もない市民が、意思を迷惑をかけずに表明するという意味で有意義な手段だ」と語った。
文筆家の佐々木俊尚氏は、論点を整理する。「安全保障の根幹の話で、抑止力を攻撃と見るのか防衛と見るのかは、ほとんど宗教的な違いになってくる。世界中の常識は、『こちら側が武器を持つこと自体が抑止力になる』。日本ではその前提のズレが議論を進めない要因になっている」と述べた。
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