日本政府がアメリカ産の生のジャガイモ(生食用)の輸入解禁に向けた手続きを進めていることについて、テレビ朝日経済部の川村允俊記者が背景や今後の見通しを解説した。
日本は1993年以降のアメリカ側からの働きかけを受け、2006年にポテトチップス用などの「加工用」に限り米国産ジャガイモの輸入を認めてきた。しかし、病害虫が持ち込まれるリスクを避けるため、生のまま販売する「生食用」の輸入は認められてこなかった。
今回の輸入解禁検討のきっかけは、2020年の第1次トランプ政権下でアメリカ側から改めて要請があり、日本政府が正式な手続きを開始したことにある。アメリカ国内では農業業界のメディアの報道によると超党派の議員68名が大統領へ市場開放を求める書簡を送るなど、日本市場の開放に向けた強い圧力が続いている。
全11プロセスのうち「リスク評価」が大詰め 店頭に並ぶのは「数年後」か
農林水産省の標準的な手続きでは、輸入解禁までに全11のプロセスが存在する。川村記者によると、現在は3番目の「病害虫のリスク評価」段階にあり、北海道などで根絶できていない「シロシストセンチュウ」などの影響評価が大詰めを迎えているという。
今後、蒸気消毒や低温処理といった技術的対策のほか、消費者が購入したジャガイモを土に埋めて病害虫が拡大するのを防ぐ手段などが議論される見通しだ。5〜9のプロセスで科学的に問題ないと判断されれば自由貿易の原則に従って解禁へ向かうが、現地調査や有識者への意見聴取などに時間を要するため、実際に店頭へ並ぶまでには「少なくともあと数年」はかかる見込みとなっている。
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