48時間以内に環境を構築する「TKB48」
こうした課題に対し、水谷氏は「TKB48」という概念を提唱している。これは、生活の基本であるT（トイレ）、K（キッチン）、B（ベッド）の3要素を、災害発生から「48時間以内」に避難所へ構築し、普段に近い生活環境を再現する考え方だ。
しかし現行の災害対策基本法では、被災した市町村が被災者を守る責任を負う仕組みになっており、被災した自治体自身が被災者を支援する「被災者による被災者支援」の構造になり、限界が生じる。全国1741の市町村ごとに対応が委ねられることで「1741通りの避難所」が存在することになる原因にもなっている。
国主導への転換と被災エリア外への避難所設営
水谷氏は、日本に対する防災の仕組みのモデルはイタリアとし市町村の手が回らない大規模災害時には、外部から資材や専門ユニットを投入できる制度は見習うべき仕組みと指摘する。先進事例として挙げられたイタリアでは、被災自治体ではなく周りの自治体から訓練された専門ユニットが迅速に避難所を設営・運営する仕組みが整っている。
また、ダメージを受けた被災地内に無理に避難所を作るのではなく、車で少し移動したインフラが生きている「被災エリア少し外」に避難所を設営し、長引く避難生活の負担を軽減する柔軟な運用の必要性も示された。繰り返される避難所課題を根本解決するため、法制度を含めた防災体制のアップデートが求められている。
（ニュース企画／ABEMA）
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