9月1日の「防災の日」を迎え、内閣府防災の桝谷有吾企画官とテレビ朝日社会部の山内陽平記者が、暑さを伴う災害対策や大雨時の浸水被害、普段の暮らしに防災を取り入れる「フェーズフリー」など、これからの防災について解説した。
避難所の課題「体育館のエアコン導入」
全国の自治体で暑さ対策が進む中、避難所となる小中学校体育館へのエアコン導入が課題となっている。全国の体育館へのエアコン設置率は平均で約3割にとどまるが、神奈川県は約21％と関東で最も低い。秦野市では、2029年度までにすべての小中学校の体育館にエアコンを設置する方針を掲げている。
7月28日に熊本地震が発生し1カ月余りが経過した。現地を取材した山内記者は、避難所の厳しい現状について「避難所ではエアコンの有無で快適さが全く異なり、暑さによる体調悪化が懸念されていた。また、熱中症警戒アラートの発令によってボランティア活動が制限されるなど、暑さは復興の大きな妨げにもなっていた」と語った。
これに対し、桝谷企画官は「避難所での冷房環境の整備は非常に重要。政府は熊本地震の発災以降、スポットクーラーなどの支援や、トイレカーの派遣を実施した。暑さの中で屋外の仮設トイレ内部が高温になるなどの課題も見えてきたため、避難場所での暑さや寒さへの備えを呼びかけるガイドラインの改定を進めてきた」と説明した。
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