■11月発足「防災庁」は何を目指す？
こうした課題に対し、国はどのような支援を行えるのか。防災庁の設置準備に尽力した衆議院議員の西野太亮氏は、11月に発足する防災庁の方針について「『防災立国』の推進に向けた基本方針の中に、被災者に寄り添った支援体制の構築を示している。女性、高齢者、子ども、障害者、外国人など、多様な立場の人に寄り添った支援を進める方針だ」と説明する。
西野氏は「理想は一人ひとりにカスタマイズされた支援だが、まずは生存してもらい、生活を再建することからスタートしなければならない」と説明。こうした方針を支える具体策として、10年前と比べて前進した厚生労働省の「災害時情報共有システム」の導入を挙げた。
「これまでは職員が約2700ある事業所に1件ずつ電話やFAXで状況を確認していたが、今回はシステムを通じて各施設が状況を一斉に登録・把握できるようになった。これにより、緊急度が高い場所を絞り込んで対応できる」と解説。さらに、施設を利用していない障害者に対しても「障害者版のケアマネージャーが一人ひとりにアプローチし、状況を確認して対策を講じている」と明かした。
今後さらに支援体制を改善していくために、釘崎氏は「また同じような地震が起こった時に、今回の課題がスムーズに解決・改善できるよう進めてほしい」と期待を寄せる。
また、大山氏は「我々のために動いてくださっているプロセスそのものに意味がある」と感謝を示した上で、「共助には限界があり、周囲の人も被災して大変な状況では世話ができないこともある。災害時などに『助けてほしい』という要望を、DXを通じて訴えられる仕組みを作っていただきたい。また、被災していない地域の職員などが対応できれば、大変な状況が全国の行政に伝わりやすくなるはずだ」と、デジタル技術（DX）の活用を国に要望した。
この提案を受け、西野氏はDXを活用した支援について今後検討していく考えを示した。 さらに、全国社会福祉協議会がコーディネーターとなり、被災していない地域から福祉の専門人材を派遣する仕組みについて説明。これまでは派遣される人材の人件費を受け入れ側が負担する必要があったが、今回は国が負担することにしたといい、「そしたら一気に進みました」と振り返った。被災地外から福祉人材を派遣する仕組みについて「今回はうまく機能した」と評価した。
（『ABEMA Prime』より）
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