「平均2.6億円」都心マンション高騰にメス 税率70％？政府が短期転売の税率大幅引き上げ検討へ

　都市部を中心に新築マンション価格の高騰が続くなか、国土交通省は投機目的の短期売買を抑制するための税制措置を要望した。子育て世代などの実需層が購入しにくい状況を改善するため、政府・与党内では短期転売にかかる税率を大幅に引き上げる案などが浮上している。テレビ朝日政治部の佐々木一真記者が、議論の背景と今後の見通しについて解説した。
　東京23区における新築マンションの平均価格は高騰を続けており、不動産経済研究所の調査によると、2023年に1億円を突破したのち、2026年7月には2億6520万円に達している。2001年の平均価格（4723万円）と比較しても右肩上がりの上昇が続いており、居住目的ではなく高値での転売を狙った金融商品のような取引の増加が価格高騰の一因となっているとの指摘がある。