中道改革連合は9日までに、臨時常任幹事会等を開き、所属国会議員1人を残して当面存続し、巨額の負債清算後に解散する方針を決定した。同日行われた記者会見では、2月の衆院選で生じた約20億円規模の未払い金や政党交付金の使途、返済計画の実効性をめぐり記者団から厳しい追及が相次ぎ、小川淳也代表が「綱渡りの財政運営だった」と釈明に追われる場面があった。
記者会見の冒頭、小川代表は「3党の合流を目指し、政権の受け皿をつくることを旨として協議に臨み取り組みを進めてきたが、これがならなかったことは大変私自身の力不足を含め責任を痛感している」と陳謝。一方で、「中道改革勢力の拡大という旗を下ろすことはない」と強調した。
今後の見通しについて、小川代表は「実質的には分党だが、法形式上は分派」と説明。国会議員1人を残す理由については、未払いとなっている債務の返済を果たす役割を担うためとし、清算を完了して解散する目処を「一定年内につけることが望ましい」とした。また、立憲系議員20人の参加を前提に調整を進める新党での自身の役割は「全く白紙」とした。
約11億6000万円の政党交付金の残高の扱いを問われると、小川代表は「今年23億円の政党交付金を受ける予定だった。9割方は総選挙の支払いに消える。支払いを完済するまで解党できないのが偽らざる実情」と語った。税金が原資の交付金を受け取ることへの批判に対しては、「総選挙の支払いを踏み倒していいのか。それらも含めて党として完済することは社会的・経済的責任だ」と強調し、資金が余った場合は「国庫に返納することも含め、真摯な誠意ある対応を検討する」とした。
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