11日の閣議後記者会見にて、林芳正総務大臣は日本郵便の郵便物放棄・隠匿事案への対応を巡る問題について言及した。総務省の担当職員が業務チャットで不適切な投稿を行っていた可能性を認める調査結果を発表し、関係職員7人に「業務上の注意」を実施したと説明。一方で、客観的な証拠となるチャットデータの復元調査は行わず、日本郵便の取材対応への不当な介入も否定した。会見では、調査手法の妥当性や監督官庁としての姿勢を問う記者団から追及が相次いだ。
「なぜ復元しない？」と追及
林大臣は冒頭、大臣官房によるヒアリング結果を公表した。2025年9月以降、日本郵便が作成した不祥事に関する取材回答案に対し、総務省側が手を入れるなどの介入を行っていた疑惑について言及。当時、対処方針を検討していた郵政行政部の職員7人に聞き取りを行った結果、具体的な投稿内容は確認できなかったものの、「報道されているような行き過ぎた、あるいは不適切な表現があったことを記憶している者や、投稿した可能性を認めている者が存在した」と明かした。
記者団からは調査の不透明さを突く質問が殺到した。チャットツール上のデータは、削除操作を行った後でも簡単なログ検索や復元手順によって記録を辿ることができるシステム設計になっているとして、記者は「さほど労力をかけずに確認できるにもかかわらず、それでもなお確認をしない根拠は何か」「なぜ復元しないのか」と、客観的な証拠確認を避ける理由を求めた。
これに対し林大臣は、聞き取りの結果として実際の情報公開請求や取材対応について法令違反などは認められなかったと説明。「チャット自体は内部の業務連絡などに使われたものであることに鑑みると、復元などの手段による確認を行う必要はないと考えている」と繰り返すにとどめた。
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