「答えすぎだ」取材回答に介入か
質疑では、総務省が監督対象である日本郵便の取材回答を介入していたのではないかとの疑惑にも焦点が当たった。
記者は、総務省が日本郵便に対してどのような監督を行っているかに関する質問の回答部分において、日本郵便側の回答案を見た総務省側から「答えすぎだ」との発言があったと指摘。「こうした行為が一般的な問い合わせへの応答に当たるのか。監督官庁と監督対象の企業の関係として適切か」と大臣の認識を質した。
林大臣は、日本郵便に対する取材への対応について一般的な情報交換や問い合わせへの応答をした可能性は確認できたものの、「日本郵便の主体性を損なうような具体的な働きかけを行ったという事実は確認されなかったと報告を受けている」と従来の説明を繰り返した。記者がチャットを確認せず聞き取りのみで結論付けるのは適切かと問うと、林大臣は「チャットの復元については『報告』ではなく、私として申し上げております」と自身の判断であることを強調した。
職員には「業務上の注意」
質疑ではさらに、削除されたチャットツール上でどのような協議が行われていたのかについて、記者から鋭い指摘が飛んだ。
不祥事の非公表問題について、大臣の答弁内容や行政指導といった重要事項もチャットで協議されていた事実を記者が提示。これまで総務省側が「適時に削除した」「開示対象に当たらない保管期間1年未満の業務連絡」と説明してきた経緯を踏まえ、今回の聞き取りを経ても保管期間1年未満の日常業務に値するやり取りしか行われていなかったとの認識かと追及した。
これに対し林大臣は「先ほど申し上げた通りです」と述べるにとどめ、具体論に言及しなかった。
今回の事案を受け、総務省は当時関与した職員7人に対し、公文書管理や情報公開の意義への理解に反省すべき点があったとして、指導監督上の措置である「業務上の注意」を実施した。懲戒処分には当たらないため、対象者の氏名などは公表されていない。林大臣は今後、省内全体に公文書管理や情報公開請求への適切な対応を周知徹底するとしている。
（ABEMA NEWS）
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