浜岡原発の審査取り下げで「電気料金どうなる?」 中部電力の回答は…データ不正でトップ辞任へ

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【映像】「電気料金どうなる?」質問の瞬間(実際の様子)

 中部電力は14日、静岡県にある浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査の申請を取り下げると発表した。データ改ざん問題を受けて林欣吾社長ら経営トップ3人が辞任する。会見では「電気料金に影響は出るか」との質問も出たが、林社長は今回の取り下げを理由とした「電気料金の見直しは考えていない」と明言した。

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「法令やルールより社内論理を優先する考え方を是正できなかった」

 中部電力は14日、臨時取締役会を開き、浜岡原発3・4号機の新規制基準適合性審査の申請を取り下げることを決定した。

 会見冒頭、林社長は「基準地震動策定にかかる不適切事案をはじめ、度重なる不適切事案の発生により、地域の皆様や多くのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけするとともに、広く社会の皆様からのご不信を招いたことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます」と深く頭を下げた。

 データ改ざん問題による申請取り下げについては、「信頼性に重大な疑義が生じている状況において、従前の申請を維持することは適切ではない」と説明した。

 外部の弁護士のみで構成される調査委員会の報告書によると、コンプライアンス意識の欠如や「社内論理を優先する独自の正当化理論」といった閉鎖的な組織風土が問題視された。さらに、経営層が審査の実情を十分に理解しないまま厳しい目標設定や進捗を強く求めたことが、現場への大きなプレッシャーになっていたという。会見で林社長は「法令やルールより社内論理を優先する考え方を是正できなかった」と語り、勝野哲会長も自らの発言がプレッシャーとなっていた可能性を認めて深く反省を示した。

 一連の問題に対する経営責任を明確にするため、林社長、勝野会長、水野明人相談役の3人が9月30日付で辞任する。後任の社長には安井稔専務が就任し、会長職と相談役は当面空席とする。

原子力部門の“閉鎖性”を解消へ
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