原子力部門の“閉鎖性”を解消へ
再発防止策として、中部電力は経営体制と組織風土を解体的に再構築する方針を発表した。
保安規定の改定認可を受けた後に、原子力本部の名称を「原子力安全推進本部」へ改称するとともに、課長以上の管理職を対象とした人事制度を改定し、コンプライアンスの実践を行動評価に反映させる。また、原子力部門の閉鎖性を排除するため、他部門や外部から人材を配置して人事交流を加速させる。加えて、不正調査を専門とする外部弁護士、専門業者を活用して内部通報窓口を再構築し、執行側から独立した監査等委員会にも窓口を新設するなど監視機能を強化する。さらに、10月1日付で「静岡地域本部」を新たに設置し、地域の声に速やかに対応する体制へ刷新を図る。
記者「電気料金に影響はあるのか？」
会見では、長年の審査費用がかかっていることや今回の申請取り下げを受けて、記者から「電気料金に影響はあるのか？」という質問が上がった。
これに対し林社長は「電気料金は国際情勢や燃料価格で変動があるため、それを反映させることは大切だ」とした上で、「今回の事象（申請取り下げ）をもって電気料金の見直しをすることは考えていない」と回答。これまでの審査費用や取り下げに伴う負担を電気料金に転嫁する考えがないことを強調した。
（ABEMA NEWS）
こんな記事も読まれています
