■下院「ねじれ」で日本経済へ波及する不確実性
最新の情勢通りに下院で野党・民主党が勝利して「ねじれ議会」が発生した場合、日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性がある。
日本総合研究所の森田一至研究員の分析によると、議会のねじれによって政治の不確実性が増大し、政治の分断がさらに進む可能性がある。また米国のマクロ経済の勢いが弱まる可能性があるほか、債務・負債が増大する懸念がある。その結果、日本では円安と金利上昇のリスクが生じる。また日本企業がアメリカ企業への投資やビジネスの縮小を余儀なくされるリスクも指摘されている。
またトランプ政権は日銀に対して利上げ圧力を強め、リフレ政策をやめるよう求めるなど、プレッシャーを強めている。
■米国以上の「生活苦」に直面する日本世帯の現実
日米の世論データを比較すると、日本の深刻な実情が浮かび上がる。アメリカで「日々のやりくりに課題がある」「経済的に苦しい」と答えた層は世論調査で3割未満にとどまっている。一方で、厚生労働省の調査によると、日本国内で「生活が大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯は55.4%と過半数を占めている。特に母子世帯では8割以上が生活苦を訴えており、平均所得（575万円）を下回る世帯が全体の6割以上にのぼるなど、格差も拡大している。
岡田デスクは、アメリカの中間選挙を契機に、日本の経済悪化や金利上昇にともなう財政悪化を心配する。そして、日本の国力が低下した場合に、1.日本人がさらに貧しくなっていく。2.アメリカと中国のコントロールや圧力の影響が強まる。3.日本人の自由が少しずつそがれていくと３つの懸念を挙げた。
（ニュース企画／ABEMA）
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