第2次高市改造内閣で復興大臣などに就任した細野豪志氏が17日、記者団の取材に応じた。
どのようなポストに任命されたか問われると、細野氏は「復興大臣、福島原子力発電所事故再生総括担当大臣です。すなわち東日本大震災からの復旧復興というものを政府に持ってやるということです。あとは防災庁の設置準備担当大臣ということです。もう目の前に迫っていますので、それをしっかりとやり抜くということだと思います。あとは国際防災協力担当大臣、そして国土強靱化担当大臣ということです」と説明した。
高市総理からの具体的な指示について問われると、「総理からは『希望した役割なのでしっかりやるように』という指示がございました。私の方で希望したのは防災庁ということではあったんですけれども、東日本大震災については、初期の段階で私自身が原発事故の担当大臣をやっておりましたし、環境大臣も兼務をする中で非常に強い関わりがございます。ですからこれは私が希望した役割でありますので、それをしっかり完遂しなければならないなというふうに思っています」と話した。
防災庁設置後もそのまま防災大臣に就任するかどうかを問われると、「そのことについては具体的なお話はありませんでしたけれども、防災庁の設置準備担当大臣ということですので、まずはしっかりと準備をやりきって、その後どういうご指示があるかです。私としては、やはりその後も含めて考えないと準備できませんので、そういう気持ちでおりますが、そこはもう総理のご指示ということだと思います」と述べた。
また、除染土壌の県外最終処分に向けた取り組みについて問われると、細野氏は「私自身が環境大臣になっておりましたので、中間貯蔵施設・除染を最初に手がけた政治家です。ですから非常に大きな責任を感じております」とした上で、「最終処分も含めてしっかりやりきる必要があると思います。担当する環境大臣と連携をしながら福島のために努力をしていきたいと思っています」と語った。
民主党政権時代に「30年以内」の県外最終処分を決めた当事者として、年限を区切った当時の判断をどう受け止めているか問われると、「そこは法律事項ですので、政府と福島県の約束というのは極めて重いと考えております。当然それはやり切らなければならないということです」と述べ、「除染をスタートする意味でも福島との信頼関係というのは極めて大事だった。非常に困難ということは承知をしておりましたけれども、当時判断をしたという責任が私自身にあると思います」と話した。
細野氏、責任感から復興大臣を希望
