海外出身5人の専門家が“高市政権の経済通信簿”を採点「全体的にはよくやっている」「食料品の消費減税は高齢者の優遇策。経済政策としては評価ゼロ」

　来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることなどを盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定された。年間約5兆円の税収減が見込まれるなか、 政府は特例公債に頼らず確保する方針は示されたものの、具体的な手当ては今後の予算編成などに委ねられている。また、アメリカのベッセント財務長官が財政支出の拡大や低金利を重視するリフレ政策をやめるべきだと日本側に伝えたとも報じられている。
　内閣改造を翌日に控えるなか、高市政権の経済政策をどう評価するか。『ABEMA Prime』では、アメリカ・中国・イギリス・インド・韓国出身の5人の専門家とともに、その通信簿をつけてもらった。