食料品の消費税率8%→1%でも「期待するほど物価は下がらない」？ 財源だけじゃない懸念を専門家が指摘「企業が利益として手元に残す動きも」

　財源や外食との“税率格差”、2029年にどのくらい物価が上がるのか…懸念が残るまま進む「飲食料品の消費税率の1％」だが、実際に家計にはどのくらいの影響が見込めるのだろうか。
　ニュース番組『わたしとニュース』では、政府の資料から試算。海外の事例をもとに、慶應義塾大学教授の中室牧子氏が考えうる懸念を指摘した。