5日、高市早苗総理は臨時国会の所信表明演説で「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現と「物価高対策」を最優先課題として強調するとともに、外交・安全保障や11月に迫る「防災庁」の発足などについて方針を打ち出した。演説全体の中でも、特に経済成長や物価高克服に向けた具体策に大きなボリュームが割かれた。
高市総理は衆参両院本会議で所信表明演説に臨み、冒頭「世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ『危機管理投資』や、未来を切り拓く『成長投資』を大胆に進める。そして、力強く持続的な経済成長を実現する。これこそが、私が内閣総理大臣を志した原点です」と述べた。
その上で、「志ある者は、事竟（ことつい）に成る」との言葉を引きつつ、「『世を経め、民を済う（経世済民）』の志を貫き、高市内閣の最優先課題は『経済』の力で国民の皆様の暮らしを守り、希望ある未来を切り拓くことだ」と宣言した。
■「責任ある積極財政」でGDP拡大の好循環へ
経済財政政策については、「責任ある積極財政」を前面に打ち出した。「高市内閣は、責任ある積極財政により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう『GDP拡大の下での好循環』を実現する」と説明。予算編成において前例にとらわれず「シーリング」を設けずに「『強く豊かな日本』投資枠」を創設することや、内閣官房に設置した「日本版DOGE」による補助金や基金の見直し徹底を挙げた。
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