■消費税減税の“財源”に言及
また、最優先で取り組む物価高対策については、「ガソリン・軽油の暫定税率廃止、中東情勢を受けた燃料油補助や電気・ガス料金支援など、切れ目のない物価高対策に取り組んできた」と強調。
さらに踏み込んだ対策として、消費税の減税に言及。「中低所得者の皆様の負担を直接軽減するため、『消費税・支援金法案』の準備を進めています。暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と述べた。
その上で、「そもそも消費税減税は、野党の皆様のこれまでの御主張の中にも多くみられたと承知しております」と野党側にも協力を呼びかける姿勢を示しつつ、懸念される財源確保については「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしており、御心配には及びません」と自信をのぞかせた。
■対中国関係は「戦略的互恵関係」と主張の両立
「力強い日本外交」の基本姿勢としては、「『力による現状変更』は、世界のどこにおいても許されない」と強調。国際秩序の維持に向けて「我が国は、国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（ICC）、国際海洋法裁判所（ITLOS）など様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出している。こうした立場から、法の支配の重要性を発信するとともに、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たす」と言及し、国際法・法の支配を重視する姿勢を示した。
中国との関係については、「中国は、重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります。これを踏まえつつ、『戦略的互恵関係』を包括的に推進していきます」と表明。その一方で、「東シナ海・南シナ海での様々な問題、日本周辺における軍事活動、威圧的措置、邦人の安全、人権上の懸念などについて、我が国の立場について主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。同時に、共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していきます」と語った。
■11月に「防災庁」発足
国民の命と暮らしを守る「防災」に関しては、「本年11月、防災庁が発足します。事前防災・予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧・復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します」と、新組織にかける意気込みを述べた。
（ABEMA NEWS）
