経済同友会・山口代表幹事、相次ぐサイバー攻撃に「甚大な影響及ぼす」「ある意味AIの影の部分が顕著に現れてきた」「一社だけの影響にとどまらない」 警鐘鳴らす

　経済同友会の山口明夫代表幹事は10月6日の記者会見で、大手企業などで相次ぐサイバー攻撃や情報漏洩を巡り、攻撃側が人工知能（AI）を積極的に活用し始めている現状に強い警鐘を鳴らした。
　日本アイ・ビー・エム代表取締役会長を務める山口氏は冒頭、昨今の情報漏洩の頻発を受け、同友会内部の会員にも警鐘を発信していると言及。被害の現状として、社外から社内システムに接続する「VPN」や外部向けのウェブサーバーに多くの攻撃が届いていると説明した。さらに、攻撃者がAIを使い始めている事実を挙げ、IBMコーポレーションの調査で「サイバー攻撃にAIが使われるケースが前年比で56％増加している」と指摘。かつては専門技術が必要だったシステムへの侵入が、AIの活用により「深い知識がなくてもさまざまな攻撃を実行できてしまうようになった。ある意味AIの影の部分が顕著に現れてきた」と分析した。