外部の専門機関を交えた解析の結果、現時点で以下の影響が判明しております。
（1）取引先様に関する情報
対象：該当システムをご利用の取引先様
項目：ご担当者様のメールアドレス（最大7200件）、取引データ（最大6000件）
（2）弊社従業員に関する情報
対象：弊社従業員
項目：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属部署（4778名分）
今後の対応
現在、外部の専門機関と連携し、被害状況の全容解明および原因の特定に向けた詳細な調査を進めております。今後、新たな事実が判明した場合には、速やかに公表いたします。なお、漏洩が確認された方には、順次、個別にご案内いたします。
取引先様へのお願い
誠に恐れ入りますが、弊社関係者を騙る不審なメールやSMS等を受信された場合は、本文中のURLクリックや添付ファイルの開封、情報の入力は一切行わず、即座に削除していただきますようお願い申し上げます」
（『ABEMA NEWS』より）
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