プルデンシャル生命保険は8日、社員らによる大規模な金銭詐取問題に関する第三者委員会の調査報告書を公表し、記者会見を開いた。報告書では、一連の問題の原因を会社の構造的なものだとしたうえで、営業社員の報酬制度や管理、監督態勢に課題があったと指摘。同社は関与した社員157人を懲戒解雇などの処分としたほか、得丸博充社長ら経営陣3人が報酬月額の30％を3カ月自主返納すると発表した。会見では、記者から「ネジの外れた支社長ばかり置いてらっしゃるってことですかね？」などと内部統制を巡り厳しい追及が飛ぶ一幕も見られた。
【映像】「ネジの外れた支社長ばかり…」→社長の“表情”（実際の様子）
同社をめぐっては、社員らが顧客から資金をだまし取ったり、個人的に借金をしたりするなどの行為による被害総額は約61億円に上るとされる。事態を重く見た同社は今年2月から新規の保険販売を自主的に停止（自粛）していたが、その自粛期間中の8月にも、別の社員が架空の投資話で顧客から金銭をだまし取っていた疑いのある事案を確認したと公表。さらに自粛のルールを破り、会社の事前承認を得ずに新規契約等の営業活動を行っていた社員が延べ37人おり、そのうち33人が「支社長」だったことも判明している。
会見で得丸社長は「被害を受けられたお客様、社会の皆様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます」と謝罪。「特定の組織や社員の問題ではなく、経営のあり方そのものが問題の発生と長期化を招いた会社全体の経営課題である」と述べ、過去の成功体験にとらわれ抜本的な改革を進められなかった経営責任を重く受け止めると語った。
今後の対策として、支社の数を来年中に現在の半分以下に統合し、管理職（マネージングディレクター等）を新設・増員して第一線のリスク管理を強化する。また、営業社員の報酬制度を改定し、最低保証給の導入や販売手数料の分割支給期間の延長（4年から7年）、アフターサービスに対する報酬比率の引き上げなどを行い、新規契約の獲得に偏重した短期的な動機付けを是正する方針を示した。
■ 「ネジの外れた支社長ばかり置いてらっしゃる？」記者から厳しい追及
