■「政権への影響は不可避」問われる高市政権の決断
鈴木氏の発言を受け、伊藤氏は「ご自身の経験も踏まえた上で今回苦言を呈したと言っていた。説明責任の大切さも話されていた。まさに国民の方も思っていることも含めて発言をしていたと思うが、やはり説明責任を果たしていくという、まだスタートラインに立てているのかもちょっと不安定なところ。審議拒否という話もあるので。そのあたりの動向がこの一言でどう風向きが変わるかはやはり実際に行動で示していかないと変わらないのでは」と分析する。
事実関係の立証については「問題の性質が性質なので、実際に国交省の方も会見をしたり、政府の方も発言しているが、『働きかけがあったかなかったか』についてはやはり証明しようがないので『悪魔の証明』と言ってしまえばそうかもしれない。何か説明できる素材があるのかないのかも含めて今後の対応が注目だと思う」とした。
高市政権への影響については「これだけ問題が連日取り上げられ、かつ国会でも追及されていて、それについてかばう、つまり『仕事で返せ』と言っているわけだが、こういった姿が皆さんの目に触れることになるので、これは次の内閣の評価については非常に一つの大きな要素になると考えている」と話す。
続けて、「高市政権発足当初から支持率は高い状態が続いているが、こういった古めかしい悪い構造の政治に決別をしてほしいということが高市政権に寄せられた期待の一つだったと認識している。そのため、今回の問題の対処の仕方によっては、支持率に与える影響は少なくないのではないか」と指摘した。
今後の簗大臣の進退については「今回の閣僚人事にあたっては高市総理がアンケートを実施し、能力や選挙の強さを重視して決めた。これは画期的な方法だと評価された。しかし、一人一人をつぶさに見ていくと、こういった問題があった。今後の対応の仕方は、内閣支持率などいろいろな指標、動向を見て判断すると思う」と語った。
（『わたしとニュース』より）
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