衆議院の予算委員会で、沖縄県出身で前防衛副大臣の自民党・宮崎政久議員が、沖縄の基地負担軽減をめぐり、小泉進次郎防衛大臣に質問した。
宮崎氏は、沖縄に米軍専用施設が集中している現状を指摘し、日米同盟の抑止力を維持しながら、米軍施設の日米共同使用を拡大する必要性を訴えた。
そして米軍施設と地域社会との距離について「米軍専用施設の中に入ると、交通ルールであったり、建物や設備など、これはアメリカにいるという感覚を覚えます。そこに自衛隊員の姿はなく日本人との接点は限られている」と述べた。
その上で、「共同使用を通じて、自衛隊員やそのご家族と日常的に接する日本人の存在と息遣いを感じる。基地の外にある県民の暮らしを身近に感じられるようにする。私はそれが米側の意識改善を促して、ひいては事件事故の抑制にもつながると考えています」と述べた。
一方で、「ただし共同使用をすることによって、航空機の発着や騒音が増えるだけで周辺住民の負担が重くなるというのであれば、これは到底理解を得られないということになりますので、共同使用の方法だけでなく、基地の管理運用のあり方も地元と十分に協議をしていく必要があることは、もちろんであります」と指摘した。
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