13日の衆院予算委員会で、民主改革の会の山岡達丸議員が、米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁の判断をめぐり、高市早苗総理大臣に質問した。
山岡氏はまず「米国産一般流通用生鮮バレイショとは、一般のスーパーとかで販売をされている加熱調理をされていないジャガイモ」と説明。
米国からの輸入解禁による病害虫のリスクについて「代表的な病害虫としては、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウなどが言われていますけれど、シストというのは固い膜という意味で、メスが死んだ後に体が固い卵の殻、いわゆるシストに変化してその中に200から500個もの卵を保護して、これが薬剤などの侵入を防いで土の中で10年以上休眠状態のまま生きられるということでありますから、土の中に入ってしまうとこのシストを駆除することが事実上難しい問題がある」と述べ、「長期にわたり生産量が著しく落ちてしまう」と指摘した。
その上で、以前高市総理が「双方（日米が）納得できる合意が見出されない限り、輸入が解禁されることはない」と答弁したことに触れ、「日本政府の納得は、国内の生産者の納得を含むと。国内の生産者が納得しない限り日本政府も納得しないと、そういう意味と理解してよろしいのでしょうか」とただした。
高市総理は、「農業に悪影響を与える恐れがある病害虫の侵入を食い止めるために、実効あるリスク管理措置について、科学的な知見から十分に議論を行なわなければならないと申し上げております」と説明。加えて「政府として、我が国の農業を守って食料安全保障を確保していくために、毅然とした姿勢でこの協議には慎重に対応をするということを申し上げております」と答弁した。
さらに、山岡氏が生産者の納得が合意の条件となるのか改めてただすと、高市総理は「この病害虫の侵入を防ぐことは、農業者の納得につながるんじゃないでしょうか」「背中には農業者もいますしそれから消費者もいるわけでございます」と述べた。
山岡氏は、国内ですでに発生している病害虫がいるとした上で「国内にいる病害虫が駆除される、完全に除去される、早期に安全に駆除されるようなことが確立されもしない限り海外から新たにそのリスクのあるものを入れてくる、これはとても納得できないことだと思っておりますので、このことを念頭においてぜひ交渉に当たっていただきたい」と求めた。（ABEMA NEWS）
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