■「公選法違反」への論点の移行で“問題のすり替え”も?
こうした一連の動きに対し、政府の委員を務め、多くの政治家や官僚と対話の機会を持つ慶應大教授の中室氏は、議論の方向性に懸念を示す。
「当初は簗大臣の選挙区である栃木県において、得票率が高くなかった地域に対する道路関連予算を減らしているのではないかということが話題になっていたが、『公選法違反の疑い』に論点が移っている」と指摘。「公選法の問題もだが、本当に今回選挙に絡んで道路予算を変更することが行われたのかどうか、そしてそれが栃木県だけでなく全国的に行われているのかということの方がより重要な問題」と指摘。
その上で、「もし仮に公選法違反を理由に簗大臣を辞任させることになれば、この前に起きていた選挙に絡めて国や地域の資源配分が歪められているのではないかという本質的な疑惑が忘れ去られ、議論の対象にならなくなってしまうのでは。それはそれで問題」と語った。
簗大臣は、この道路予算を削減するよう働きかけたことは否定している。しかし中室氏は、大元の部分に立ち返ってきちんと検証すべきだという見解を示した。
選挙結果と“予算削減”過去の研究も
