原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、処分事業を担う「NUMO」は15日、茨城県常陸大宮市における文献調査を始めたと発表しました。
常陸大宮市での文献調査をめぐっては8月に国が調査を申し入れ、先月30日に鈴木市長が受け入れを表明していました。
文献調査は最終処分地の選定に向けて3段階あるうちの第一段階となる調査で、2年程度かけて行われます。全国で5例目、本州では初めてとなり、文献調査に応じた自治体には最大20億円の交付金が国から支払われます。
「NUMO」は「常陸大宮市と連携して市民の皆さまの関心や疑問、不安にひとつひとつに丁寧にお応えし、理解を深めていただけるよう努めてまいります」とコメントしています。（ANNニュース）
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