事業者の倒産・廃業が相次いでいるとして、民間の介護事業者らでつくる団体が訪問介護の基本報酬で物価や賃金の上昇率を上回る増額を求める要望を提出しました。
日本在宅介護協会など、民間の介護事業者で作る5つの団体が厚労省に提出した要望書によりますと去年、訪問介護事業者の倒産・廃業件数が過去最多でした。
団体は、訪問介護が在宅ケアの「最後の砦」だとして、物価や賃金の上昇以上に増額しての報酬改定を求めました。
厚労省は、来年度の介護報酬改定に向け、物価や賃金のほか、介護人材の処遇改善などの視点から議論を進めていて、訪問介護については、移動に負担がかかる中山間地域への加算の在り方の見直しなどを検討しています。（ANNニュース）
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