介護報酬改定に向け事業者団体が要望

　事業者の倒産・廃業が相次いでいるとして、民間の介護事業者らでつくる団体が訪問介護の基本報酬で物価や賃金の上昇率を上回る増額を求める要望を提出しました。
　日本在宅介護協会など、民間の介護事業者で作る5つの団体が厚労省に提出した要望書によりますと去年、訪問介護事業者の倒産・廃業件数が過去最多でした。
　団体は、訪問介護が在宅ケアの「最後の砦」だとして、物価や賃金の上昇以上に増額しての報酬改定を求めました。