気象庁は16日12時40分に発表した誤った緊急地震速報について、午後10時40分から3回目の会見を行い、緊急的な対策を講じたことを発表した。
気象庁は、午後5時半に行った2回目の会見で間違った震源を基に日本での震度の予測をしていたと明らかにしていた。マグニチュードの計算と日本での震度の予測に用いた震源は同じ地点である必要があるが、今回の地震ではそれらが別々だった。なぜ別々になってしまったのかは調査中としている。
過去に過大な緊急地震速報を発表した事例として、令和2年7月30日の鳥島近海を震源とする地震があり、このような事例の改善策として、震源から700km以上遠い観測点をマグニチュードの計算に用いないことにしていた。しかし、今回の地震においては、この機能が正常に動作していなかったことが判明したと明らかにした。21時30分ごろ、この機能が動作するよう緊急的な対策を実施し、今回の地震に対しては緊急地震速報が発表されなくなることを確認したと明らかにした。
「この度の誤った緊急地震速報の発表により、国民の皆様には多大なご迷惑とご負担をおかけしたことについてお詫びいたします」と謝罪し、引き続き調査を進め、必要な対策を実施していくと述べた。
（『ABEMA NEWS』より）
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