19日の参議院予算委員会で、共産党の山添拓議員が、政府が掲げる「食料品の消費税減税」について追及した。減税の財源や期間の妥当性をめぐって議論が白熱する中、「財源どうするんだ？」というヤジに対し、山添議員が振り返りながら反論する一幕があった。
■「2年限定は極めていい加減」食料品減税の財源めぐり応酬
山添議員は、高市早苗総理が「悲願」として掲げる食料品の消費税減税が「2年限り」とされている点について、「物価高がどうなっているかについて根拠も示さず2年限定というのは、極めていい加減な政策だ」と批判。総理が「見通しはしっかりと立っている」と述べていた財源についても、具体的な説明を求めた。
高市総理は、「令和9年度末の残高7兆円の基金の不要な長期の滞留資金の国庫返納や、使途の定めのない税外収入の活用、毎年度の補正予算で見直す物価高対策の財源、近年の税収の上振れなどを組み合わせる」と例を挙げ、「必要な財政需要に対応できる」と反論した。
これに対し、山添議員は「税収が増えた分が全て減税に充てられるわけではない。特定した説明になっていない」と指摘。共産党として「消費税はすべて一律5％に減税し、インボイスも廃止すべき」との立場を示した。
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