「国民に信を問うことは想定していない」高市総理

　食料品の消費税率を、引き下げから2年後に8％に戻すことについて、高市総理大臣は、景気を理由に延期する考えはなく、国民に信を問うことも想定していないと述べました。
国民民主党・浅野哲衆院議員「過去消費税率の引き上げは、景気を理由に2度延期されました。そのたびに当時の総理は国民に信を問いました」「景況を理由に延期する場合には、国民に信を問う必要があるとお考えになりますか」
高市総理大臣「2年後には税率を確実に元に戻すこととし、景気を理由に延期をすることは考えていないため、国民に信を問うことは想定しておりません」