消費減税について、評価しないと答えた人が評価する人を上回りました。
調査会社のインテージが15歳から79歳の3000人あまりに食料品の消費減税について尋ねたところ、34.7パーセントの人が「評価していない」と答え、「評価している」の31.3パーセントを上回りました。
理由は、2年間限定であることや将来的な増税への不安、値上がりが続き減税効果が感じられないなどが挙がりました。浮いたお金の使い道は「貯蓄」（25.7％）が突出し、「旅行・ドライブ・レジャー」が続きました。
調査会社は、「根強い不安と前向きな期待の二面性がみられる」と分析しています。（ANNニュース）
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