国会で食料品の消費減税をめぐり、去年11月に政府が閣議決定した「低所得者への支援として効率性に乏しい」とする答弁書と、いまの政府方針との矛盾が議論となりました。
衆議院の財務金融委員会では、21日から消費減税関連法案の質疑が始まりました。
公明党は、去年11月に立憲民主党の牧山参議院議員が食料品の消費税率を0％に引き下げることを質問主意書で政府に提案した際の答弁と、いまの政府答弁との矛盾を指摘し、片山大臣は「説明責任は免れない」と述べました。
高市総理は20日「消費税の税率引き下げ分は、基本的には店頭価格に反映される」と答弁していて、片山大臣は、価格の動向をチェックするための関係閣僚会議を設置する考えを示しました。
また、公明党は給付の方が迅速かつ確実に家計を支援できると提案しましたが、片山大臣は「給付は長らくばらまき批判が多かった」「貯蓄に回る率が高い」などと述べました。（ANNニュース）
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