食料品の消費減税めぐり過去答弁との矛盾指摘

　国会で食料品の消費減税をめぐり、去年11月に政府が閣議決定した「低所得者への支援として効率性に乏しい」とする答弁書と、いまの政府方針との矛盾が議論となりました。
　衆議院の財務金融委員会では、21日から消費減税関連法案の質疑が始まりました。
　公明党は、去年11月に立憲民主党の牧山参議院議員が食料品の消費税率を0％に引き下げることを質問主意書で政府に提案した際の答弁と、いまの政府答弁との矛盾を指摘し、片山大臣は「説明責任は免れない」と述べました。