選挙期間中のSNS対策 総務省が指針案を公表

　選挙期間中にSNSの誤った情報や誹謗中傷が悪影響を及ぼすことを防ぐため、総務省は、SNS事業者がとるべき対策の指針案を公表しました。
藤井総務大臣「事業者が指針を踏まえた多様な措置を講じることで、選挙の公正に対する悪影響の低減に繋がることが期待されます」
　指針案では、これまでの与野党の議論を踏まえ、SNS事業者が自主的に講じるべき対策の例を示しています。
・選挙の公正を害する情報が発信された場合に収益を得られないようにすること
・AIで生成した画像や映像などがわかるように表示すること
・公的機関や候補者・政党、報道機関などの信頼できる情報を優先して掲載すること
・「ボット」と呼ばれるプログラムなどによる、大量投稿に関係したアカウントの停止や投稿の削除などを求めています。