高市総理大臣は、中東情勢を受けて実施しているガソリン補助について、支援額の水準や制度の終了に向けた対応も含め、見直しを検討する考えを明らかにしました。
政府は、中東情勢の悪化を受け、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えるための補助などを実施しています。
高市総理は23日、総理官邸で記者団に対し、与野党から出ている財政負担への懸念や、段階的な見直しを求める意見を踏まえ、支援のあり方について、赤沢経済産業大臣に検討するよう指示する考えを示しました。
また、当面の補助を続けるため必要な基金の規模を確保するよう、片山財務大臣らとの調整も指示すると説明しました。
そのうえで、日本のガソリン価格は、ヨーロッパ各国と比べ圧倒的に安いと指摘し、物価上昇率を抑えるために燃料の補助が「大きく貢献した」と強調しました。
見直しについては、「いきなり来月（11月）から変わるということではない」と述べる一方、結論を出す時期について、具体的な期限は示さず、できるだけ早く検討を進める考えを示しました。（ANNニュース）
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