“地方副業”に46.4％「関心ある」一方で企業の半数以上は“副業禁止” 「働いていない時間に何をするかは自由」「認められていても無言の圧力が…」弁護士らが“企業側の囲い込み”指摘

■地方副業に高い関心、一方で「人材を囲い込みたい企業」

　レバテックが2024年に首都圏在住のIT人材を対象に実施した調査によると、副業として地方企業の案件にリモートで携わることについて、「非常に関心がある」または「やや関心がある」と回答した人はあわせて46.4％と半数近くに達した。

　この調査結果について、三輪氏は「やはり関心が高いのだなと思う。この関心が実際に反映されているのかなというのがちょっと気になるポイント」と述べた。

　佐藤氏は、リモートワークが普及した社会的な背景に触れ「コロナ禍を経てリモートで何でもできるというのが実証できたのに、副業できないというのは、会社の中に人材を囲い込みたいという意識が企業側にあるのでは」と分析し、企業側の都合による囲い込みの姿勢を疑問視した。

　調査では、回答者が所属する企業で副業が認められているかについても明らかにしている。副業が「認められている」としたのは46.1％で、半分以上の人の企業では副業が「認められていない」という結果だった。副業を禁止する企業に所属している場合、個人としての自由が効かないのが現状だ。

　この結果に対し、三輪氏は「ちょっと変」と指摘して「副業は原則認めてOKだと思う。民間企業であれば、働いてない時間に何をするかは自由なので、副業を認める・認めないという話ではないのでは」と述べ、企業が労働者の時間外の活動を制限すること自体に疑問を呈した。