“地方副業”に46.4%「関心ある」一方で企業の半数以上は“副業禁止” 「働いていない時間に何をするかは自由」「認められていても無言の圧力が…」弁護士らが“企業側の囲い込み”指摘

わたしとニュース
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■「事実上の圧力」と裁量権のない企業の未来

 さらに三輪氏は、書類上の制度と職場の実態との乖離についても言及。「『認めている』という企業の中でも、就業規則上は認めているけれど現実問題は認められない。『あの人、副業をやっているんだって』と、事実上の圧力で副業ができない人も中にはいる気がする」と語り、表向きは許可されていても、同僚や上司からの無言の圧力によって副業を断念せざるを得ないケースがあるのではないかと懸念を示した。

 こうした企業のあり方に対し、佐藤氏は厳しい見方を示す。「そういう企業は、これからはもう選ばれなくなっていく。自分の裁量権が得られないような会社はなかなか選ばれづらくなると思う」と語り、個人の裁量を認めない企業は、今後優秀な人材から敬遠されるようになると警告した。

(『わたしとニュース』より)

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