GMOインターネットグループが攻撃者とみられる者が利用者とする情報を公開したと確認したことを受け、木原官房長官は「断じて許されない」と非難しました。
◆「国民の財産等に被害が及ぶ恐れがあるものと認識」
木原官房長官（定例会見から／27日午後4時すぎ）
Q.GMOへの不正アクセスに関連して片山財務大臣が今日、FX業者5社から以外の報告があったことを明らかにした。不正アクセスの被害が金融取引を行う複数の業者で広がっていることへの受け止めと今後の政府の対応は？
木原官房長官
「GMOインターネットに対するサイバー攻撃を受けまして、ご指摘のように、5つのFX業者において不正取引が発生していること承知をしております。当該5社についてですが、既に対象顧客のFX取引の一時停止等の被害拡大防止の措置を講じたと聞いております。また本事案を受けて金融庁は、先週22日、金融先物取引業協会を通じて、全てのFX業者に対し、パスワードの変更や、身に覚えのない取引の有無の確認に関し、顧客に注意喚起することや、また顧客取引のモニタリング強化などの必要な対応を要請したところであります」
「サイバー攻撃により金融機関の顧客情報の漏えいや、それを悪用した不正取引等の事案が相次いで発生をしており、利用者保護の観点から大変重要な課題であると認識をしております。これまでも、先日、金融機関等に対しては、例えばサイバーセキュリティ対策について点検を行い、不十分な点が認められた場合には、リスクに応じて必要な措置を速やかに講じるよう注意喚起を行うなど、さまざまな取組を実施してきているところですが、昨日のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議において、総理から来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめるよう指示があったところであります。早急に検討を進めてまいります」
Q.顧客のものとする個人情報の一部が掲載されました。問題が個人端末を人質に取った脅迫と個人情報の流出という形に発展しています。こうした被害への政府の受け止めと今後の対応方針、緊急対策パッケージの検討状況は？政府として利用者・基幹インフラ事業者などへの呼び掛けがあれば。
木原官房長官
「ご指摘の事案についてですが、攻撃者を名乗る者が、窃取したとする情報を公表した旨の情報発信を行っているということを承知しております。国民の財産等に被害が及ぶおそれがあるものと認識をしており、これは極めて深刻に受け止めております。このような卑劣な行為、断じて許されるものではありません。政府としては引き続き関係省庁・機関・警察当局が連携して状況の把握に努めるとともに、事実関係を踏まえまして必要な対応を迅速に行っていきます」
「緊急対策パッケージですが、昨日開催した関係閣僚会議で、高市総理から、多岐にわたる必要な対策について、来週を目途に取りまとめるよう指示がありました。国家サイバー統括室を中心として、政府一丸となって、被害企業などへの支援や情報集約体制の強化などにおいて、必要な対策の検討・調整を早急に進めていく考えであります」
「それから呼びかけということですが、まず事業者の皆様におかれては、保有する個人情報などの管理を徹底していただくとともに、適切なセキュリティ対策を講じているか、改めて確認をお願いします。またサイバー攻撃の被害に遭われたような場合には、警察をはじめとする関係機関に速やかにご相談いただくようにお願いします。また漏えいされた情報などをインターネット上で見かけた場合にあっても、当該情報をさらに転載するなど被害情報を拡散するような行動は控えてください」
「今後とも国家サイバー統括室の総合調整のもとで、新たに導入されたアクセス無害化措置の効果的かつ適切な実施も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択をし、関係省庁一体となって取り組んでいきます」
◆「攻撃者が約束を履行するという保証はない」
Q.詳細な個人情報が流出し悪用される恐れ。二次被害を防ぐために政府としてどのような対応を？
木原官房長官
「政府としては、関係省庁機関・警察当局などが連携して状況の把握にまずは努め、そして事実関係を踏まえて必要な対策を迅速に行っていきますが、万が一個人情報流出などの被害にあった場合には、必要な措置を迅速に行いますので、これは警察をはじめとする関係機関に速やかにご相談、そして情報提供をいただきたいと思います。それから二次被害、インターネット上で、そういう当該情報を見かけた場合には、転載するとか被害状況を自らが拡散してしまわないようにしていただきたい、そういった行動を控えていただきたい」
Q.GMOは脅迫に応じない姿勢を示していますが、政府の受け止めと、サイバー攻撃に付随して金銭などの要求を受けた場合にはどのように対応すべきか伺います。また緊急対策パッケージ、政府としてサイバー攻撃の脅威を受ける民間企業や個人をどのように保護していくお考えか？
木原官房長官
「犯罪グループから要求される金銭等これを支払ってしまうことに関して、これは攻撃者が約束を履行するという保証はありませんので、またその当該グループの犯罪活動資金となり、次の犯罪に結びついてしまうということも懸念されるということから、警察等の関係機関とも連携しつつ、ここは冷静かつ適切に対応するということが重要ではないかと、そのように思っております」
