東京・千代田区は、転売目的の購入を防ぐため、マンションの分譲事業者に対して、5年間転売を禁止するよう要請しました。
【映像】同じ名義の人が複数の物件を購入することも禁止するよう要請
千代田区は27日、区内で新築マンションの開発を計画している分譲事業者に対して、購入者が原則5年間は転売できないという特約を付けるよう求めました。また、同じ名義の人が複数の物件を購入することも禁止するよう要請しました。
この要請に、法令上の強制力はないということです。
千代田区では、マンション価格の高騰で、子育て世帯が区内での住み替えを断念せざるを得ない状況が続いているということです。
区はこうした要請をすることで、転売目的によるマンションの取り引きを抑制したい考えです。(ANNニュース)
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